お知らせ
【国土交通省】住宅ローン減税の適用要件の弾力化及び次世代住宅ポイントの申請について
国土交通省より（一社）日本建築士事務所協会連合会を通じて、住宅ローン減税の適用要件の弾力化及び次世代住宅ポイントの申請についての連絡がありましたのでお知らせいたします。
（以下、国交省よりの通知となります）
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住宅・建設関係団体 ご担当者様
平素より住宅行政の推進にご協力をいただき、誠に有難うございます。
本日（４月７日）、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和２年３月31日に申請の受付を終了した次世代住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ以下の対応をすることとしております。
貴団体におかれましては、別紙資料等をご活用頂きながら、消費者の方々に対して今回の対応に関する周知広報をよろしくお願いいたします。
詳細は別添事務連絡等をご覧ください。どうぞよろしくお願いいたします。
なお、住宅ローン減税の適用要件の弾力化につきまして、１点補足がございます。
Q＆Aには入れておりませんが、本特例の申請にあたっては、税務署において契約書などで当初の工期や引渡し予定日を確認しない運用を予定していると聞いておりますことも申し添えます。
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国土交通省 住宅局住宅生産課