建築士サポートセンター開設について
建築士サポートセンター開設の背景
令和4年6月公布の改正建築基準法・改正建築物省エネ法が、令和7年4月1日に全面施行され、施行日以降に着工する住宅・建築物から、以下の見直し等が開始されます。
① 建築確認・検査手続きの審査特例（4号特例）制度の見直し
② 小規模木造建築物の壁量計算等の構造規定の見直し
③ 原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準適合義務化
国土交通省は、改正法の円滑な施行に向け、ホームページで解説動画、
テキスト、資料を公開するとともに、全都道府県で対面講習会（設計等実務講習会)※ を開催しています。
さらに、施行日以降に建築確認手続きを予定している建築士等が、これらの資料や解説動画を確認してもなお添付図書や記載内容に不明な点がある場合に相談できる「建築士サポートセンター」を全都道府県に設置することとし広島県においては、（一社）広島県建築士事務所協会ほかに開設することとなりました。
建築士サポートセンターの概要
サポート内容：（対象の建築物は、建設地が広島県内のものに限ります。）
提出された申請図書等を事前に確認し、以下のサポートを行います。
①申請図書関係
1.新たに添付が必要となる図書等の種類と記載方法（建築基準法関係）
2.新たに添付が必要となる図書等の種類と記載方法（建築物省エネ法関係）
3.完了検査時に提出が必要となる監理状況書類等の準備方法
②構造関係
1.壁量計算等の改正概要
2.設計支援ツールの参照方法・使用方法
3.経過措置
③省エネ関係
1.省エネ適判の手続き方法
2.仕様基準によるチェック方法・記載方法
3.省エネ計算の種類と特徴
4.外皮計算シート・webプログラム等の支援ツールの参照先・入手方法
注意事項
①令和７年４月以降に建築確認手続きを予定している建築士等が、国土交通省ホームページの資料や解説動画を確認してもなお、添付書類や記載内容に不明な点がある場合に相談できます。
② 申請図書等がない場合は、原則サポートを行うことはできません。
③ 本サポートは、添付図書や記載事項の有料の確認を行うことを主とします。個別の建築計画の法適合性について判断するものではなく、確認審査の一部を行うものではありません。相談物件に係る建築確認申請等は申請者自身の責任において行ってください。
④ 相談はサポート員が指定する場所において対面で行います。
但し、提出された書類の内容により、電話での相談対応もできます。
⑤ 建設地が他都道府県の場合は、建設地の「建築士サポートセンター」に相談してください。
各都道府県の「建築士サポートセンター」は、「建築士サポートセンターポータルサイト」に掲載されています。
サポート費用
無料（申込、設計図書に係る通信費・送料等は、申込者で負担ください。）
サポート期間
令和７年１月６日（月）～令和７年３月３１日（月）
サポートの対象範囲・内容のイメージ
部分が建築士サポートセンターの対応範囲
サポートの流れ
「建築士サポート」申込書ダウンロード
リンク集（改正法に係る動画、テキスト、支援ツールなど）
改正法の概要説明
令和6年度 改正法制度説明会（R6/9/9公開）
住宅・建築に関わる⽅々を対象に改正法の概要について説明したオンライン講座です。令和6年に公布した政省令・告⽰の内容についても説明しています。
申請図書の作成⽅法等について
2階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル解説（R6/11公開）
令和6年度に実施した改正建築基準法の設計等実務講習会の動画です。
2025年4月1日から始まる旧４号建築物の構造審査等について、確認申請・審査マニュアルを解説します。
省エネ技術解説テキスト 解説（R6/11公開）
令和6年度に実施した改正建築物省エネ法の設計等実務講習会の動画です。
2025年4月1日から施行される住宅・小規模非住宅の省エネ適判申請における注意点、施行日前後の留意事項等について説明します。
壁量計算等の構造規定に係る支援ツール
床面積あたりの必要壁量を算定するための方法A 早見表と方法B 表計算ツール
柱の必要小径及び柱の負担可能面積を算出するための方法A 早見表と方法B 表計算ツール
省エネ基準への適否を仕様基準で確認する方法
木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック【省エネ基準編】 4〜7地域版
木造戸建住宅等を対象に、省エネ計算を⾏わずに断熱材の種類や厚さ等の仕様で省エネ基準への適否を確認できる、仕様基準ガイドブックの使い方について説明します。
住宅、非住宅の一次エネルギー消費量計算の支援ツール
住宅に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
非住宅建築物に関する省エネルギー基準に準拠したプログラム
住宅の外皮計算の支援ツール
住宅の外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率(冷房期・暖房期)計算書
気候風土適応住宅の省エネ基準への適合の確認方法
「気候風土適応住宅」の解説2024年度版
法改正全体を網羅したホームページ
（国土交通省HP）脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）について
（国土交通省HP）建築物省エネ法のページ
省エネに関するサポートセンター及びアシストセンター
制度・省エネ基準に関する問合せは「省エネサポートセンター」へ
（一財）住宅・建築SDGs推進センターで受け付けています。
●受付時間：平日の9:30～12:00／13:00～17:30
●メール ：〔住 宅〕hsupport@ibecs.or.jp
〔非住宅〕bsupport@ibecs.or.jp
●ＴＥＬ ：0120-882-177
※ご質問の前に下記URLのよくある質問と回答をご確認ください。
https://www.ibecs.or.jp/ee_standard/faq.html
※電話は混み合うことがありますので、なるべくメールをご利用ください。
設計・工事監理に関する問い合わせは「建築物省エネアシストセンター」へ
（一社）日本設備設計事務所協会連合会で受け付けています。
●受付時間：平日の10:00～12:00／13:00～16:00
●ＵＲＬ ：https://www.jafmec.or.jp/eco/#eco2
●メール ：assist_center01@jafmec.or.jp
●ＦＡＸ ：03-5276-3537
●ＴＥＬ ：03-5276-3535
※ご質問の前に上記URLのよくある質問と回答をご確認ください。
※電話は混み合うことがありますので、なるべくメール又はFAXをご利用ください。
※上記サイトにて、省エネ計算を引受可能な設備設計事務所リストを公開しています。