「震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会（WEB講習第2期）」開催のご案内
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会」をWEB講習第2期を開催します！
平成28年度に講習を受講し、技術者証を申請した方は令和4年3月末が有効期間満了となります。技術者証および技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。
講習会日程
WEB講習
申込期間：令和4年1月20日（木）～2月28日（月）
受講期間：令和4年2月21日（月）～3月20日（日）
受講料・使用テキスト・受講対象者
受講料等
・受講料 事務所協会会員・行政職員 6,150円 ／ 事務所協会会員以外 8,150円
| 事務所協会会員・行政職員 | 事務所協会会員以外 | |||
| 全構造編 | 受講料＋テキスト①② | 18,070円 | 受講料＋テキスト①② | 20,070円 |
| 受講料＋テキスト② | 10,150円 | 受講料＋テキスト② | 12,150円 | |
| 木造編 | 受講料＋テキスト③④ | 8,055円 | 受講料＋テキスト③④ | 9,055円 |
| 受講料＋テキスト④ | 5,000円 | 受講料＋テキスト④ | 6,000円 | |
※消費税込み
使用テキスト
【全構造編テキスト】
| ①【任意】2015年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。 |
7,920円 | |
| ②【必須】別冊資料（全構造編） | 4,000円 | |
【木造編テキスト】（木造編のみ受講の場合）
| ③【任意】2015年改訂版再使用の可能性を判定し、復旧するための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針（木造編）
※すでにお持ちの方は購入の必要はありません。講習時にお手元にご用意ください。 |
3,055円 |
| ④【必須】別冊資料（木造編） | 1,750円 |
※消費税込み
※テキスト①③は、申込時に要・不要を選択してください。
受講対象者
建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士、建築および防災関係の行政職員
震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証（カード式）の発行について
本講習を受講修了された建築士で希望者には、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術者証」（カード式）（有効期間5年・令和9年3月31日まで）発行し、「技術者名簿」に掲載します。
希望者は、「技術者証申込書（別紙1）」、写真1枚（6ヶ月以内に撮影、幅25mm・高さ35mm）と発行手数料（実費）が別途必要になりますので、協会事務局へ郵送またはご持参ください。
※技術者証発行手数料 1,100円（税込） 振込（受講料と合算可）又は窓口にて現金支払い
※技術者証は、講習修了後2ヶ月程で（一財）日本建築防災協会から送付します。
震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿の掲載について
技術者証の発行希望者を有する建築士事務所は、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定・復旧技術事務所名簿」（以下、「復旧技術事務所名簿」）の掲載を申し込むことができます。
この技術事務所名簿は、（一財）日本建築防災協会ホームページ上で公開し、本会（広島県建築士事務所協会協会）から広島県に送付します。都道府県等が地震被災後の被災者の住宅・建築物相談および建築物の被災度区分判定を実施する際に活用されます。
希望事務所は、「技術事務所名簿掲載申込書（別紙2）」が必要になります。なお、掲載料は不要です。
※復旧技術事務所名簿の掲載申込は、技術者証発行者が対象となります。