標題の件について、（一社）日本建築士事務所協会連合会より連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

以下、（一社）日本建築士事務所協会連合会からの案内文です。

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今般、マンション建替円滑化法が改正され、これまで耐震性不足に限られていた「除却の必要性に係る認定（要除却認定）」の対象が拡充され、マンション敷地売却事業や容積率緩和特例の適用対象が広がります。

日事連は、国交省からの要請を受け、法律改正の概要や要除却認定に係る実務の解説についてのオンライン講習を令和３年１２月２０日より来年２月末まで開催する予定となっています。（講習実施団体は日事連及び士会連です。）

講習は、オンラインに限定した講習で、受講料は無料です。

申し込みは日事連ホームページよりお願いいたします。

URL：https://www.njr.or.jp/list/01493.html

 

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