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    憲章・定款

    憲章
    建築士事務所憲章

     建築士事務所は、建築や環境が文化の形成に占める重要な 意味を認識し、社会の健全な進歩と発展に寄与します。


    • - 誠意をもって設計と監理の業務を遂行し、建築主の期待に応えます。
    • - 健康で快適な生活環境の創造と、安全安心、持続可能で良質な資産の形成を図ります。
    • - 自己研鑽を怠らず、職業倫理を高め、法令遵守と公益の立場に立って最善を尽します。
    • - 設計意図の理解を施工者に求め、公正に工事を監理します。
    • - 互いに信頼を深め、連帯の精神をもって職務を全うします。

    平成20年5月

    一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
    一般社団法人 広島県建築士事務所協会
    定款

    第1章 総則

    (名称)

    第1条   この法人は、一般社団法人広島県建築士事務所協会という。

    (事務所)

    第2条   この法人は、主たる事務所を広島県広島市に置く。

    (目的)

    第3条   この法人は、広島県の地域において、建築士法(昭和25年法律第202号、以下同じ。)第27条の2に基づく団体(以下「法定団体」という。)として、建築士事務所の業務の適正な運営と健全な発展及び建築士事務所の開設者に設計等を委託する建築主の利益の保護を図り、もって建築文化の向上と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

    (事業)

    第4条   この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
    建築士法に基づく、建築士事務所の業務に係る契約内容の適正化、その他建築主の利益の保護を図るために必要な建築士事務所の開設者に対して行う指導、勧告、その他の業務
    建築士法に基づく、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの苦情を解決する業務
    建築士法に基づく、建築士事務所の開設者に対する業務の運営に関する研修及び建築士事務所に所属する建築士に対する設計等の業務に関する研修業務
    建築士法に基づき、広島県知事から指定を受けて行う建築士事務所の登録及び閲覧事務
    建築士法に基づく登録講習機関からの受託業務
    事故又は災害を防止し、人命及び財産の安全を確保することを目的とした官公庁等からの受託業務
    建築設計工事監理等の業務に関する調査研究
    建築士事務所の経営管理に関する調査研究
    関係法令の調査研究
    建築設計工事監理等の業務に関する講演会、講習会、見学会等の開催
    十一 関係官公庁に対する陳情及び建議並びに協力
    十二 関係団体との交流
    十三 建築士事務所の違反行為の予防
    十四 会員の福利厚生及び親睦
    十五 図書印刷物等の刊行頒布
    十六 その他この法人の目的を達成するために必要な事業

    (公告)

    第5条   この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

    (機関の設置)

    第6条   この法人は、理事会及び監事を置く。

    第2章 会員

    (種別)

    第7条   この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号、以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
    一 正会員 建築士法に基づき広島県知事又は広島県知事から指定を受けた指定事務所登録機関の登録を受けた建築士事務所の開設者
    二 賛助会員   この法人の主旨に賛同する個人、法人又は団体
          2 前項第一号の規定にかかわらず、開設者がその建築士事務所に所属する者の中から正会員の権利及び義務について委任した者(以下「代理人」という。)は、正会員とみなす。

    (入会)

    第8条   正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
          2 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
          3 第1項に規定する入会申込みがあったときは、正当な理由がないのに、その加入を拒み、またはその加入につき不当な条件を付してはならない。

    (入会金及び会費)

    第9条   前条の承認を得た者は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

    (退会)

    第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
            2 前項の規定にかかわらず、第11条第1項各号の規定に該当する恐れがある場合は、理事会の承認を得なければ退会できない。

    (除名)

    第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の1週間前までに、理由を付してその旨の通知をし、総会において、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
    本会の定款に違反したとき。
    理事会が別に定める倫理規定に違反する行為等により本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
    その他正当な事由があるとき。
          2 前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

    (会員資格の喪失)

    第12条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
    退会したとき。
    建築士事務所を廃業又は解散したとき。
    建築士事務所の登録を取り消されたとき。
    成年被後見人、被保佐人になったとき又は破産の宣告を受けたとき。
    正当な理由なく会費を1年以上滞納し、かつ、催告に応じないとき。
    死亡したとき。
    除名されたとき。

    (懲戒)

    第13条 会員が、理事会が別に定める懲戒規定の懲戒事由に該当する行為をしたときは、理事会の決議を経て懲戒することができる。

    (会員の責務)

    第14条 会員は、名称、所在地、開設者及び専任者並びに管理建築士等、届け出た事項に変更が生じたときは、速やかに届け出なければならない。
            2 第4条第1項第二号に掲げる事業に関して、文書若しくは口頭による説明または資料の提出を求められた会員は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
            3 会員は、会員の業務に関して行う本会の調査のため資料の提出を求められたときは、これに協力しなければならない。
            4 会員は、この定款及び倫理規定に定める理念と規範に則って行動し、本会が目的達成のために実施する事業に積極的に参加するよう努めなければならない。

    (会員資格喪失に伴う権利及び義務)

    第15条 会員が第12条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
            2 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

    第3章 役員

    (役員の設置)

    第16条 この法人に、次の役員を置く。
    理事20名以上25名以内
    監事2名以内
          2 理事のうち1名を会長、4名以内を副会長とし、専務理事、常務理事各1名を置くことができる。

    (役員の選任)

    第17条 理事及び監事は、総会で選任する。
            2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
            3 理事及び監事は相互に兼ねることができない。

    (理事の職務及び権限)

    第18条 理事は理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
            2 会長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、本会の業務を執行する。
            3 副会長は、会長を補佐する。
            4 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括し執行する。
            5 常務理事は会長、副会長及び専務理事を補佐し、本会の業務を分担執行する。
            6 理事会は、会長及び専務理事並びに常務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する理事を選定することができる。
            7 副会長、専務理事及び常務理事並びに前項に規定する業務を分担執行する理事は一般社団・財団法人法第91条第1項第2号に規定する業務を執行する理事とする。
            8 業務を分担執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
            9 会長、副会長、専務理事、常務理事及び第6項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で2回以上、職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

    (監事の職務及び権限)

    第19条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
            2 業務及び財産並びに会計の状況を監査する。
            3 総会及び理事会に出席し、必要があるときは意見を述べる。
            4 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告する。
            5 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。ただし、その請求の日から5日以内に、その請求の日から2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合には、その請求した監事は理事会を招集することができる。
            6 理事会が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときには、その調査の結果を総会に報告する。
            7 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する。
            8 その他監事に認められた法令上の権限の行使。

    (役員の任期)

    第20条 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
            2 補欠として選任された役員または増員により選任された理事の任期は、前任者または現人者の任期の満了するときまでとする。
            3 役員は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

    (役員の解任)

    第21条 役員は、総会の決議により解任することができる。

    (報酬等)

    第22条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
            2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

    (名誉会長、顧問及び相談役)

    第23条 この法人に、名誉会長、顧問及び相談役若干名を置くことができる。
            2 名誉会長は、総会において任期を定めた上で選任する。
            3 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。

    (名誉会長、顧問及び相談役の職務)

    第24条 名誉会長、顧問及び相談役は、重要な事項について会長の諮問に応え、会長に対し意見を述べることができる。

    第4章 総会

    (総会の種別)

    第25条 総会は、定時総会及び臨時総会の2種類とする。
            2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法に定める社員総会とする。

    (総会の構成)

    第26条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
            2 総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。

    (総会の権限)

    第27条 総会は、次の事項を決議する。
    会費及び入会金の金額
    役員の選任及び解任
    定款の変更
    貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認
    会員の除名
    解散及び残余財産の処分
    その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

    (総会の開催)

    第28条 定時総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2箇月以内に開催する。
            2 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。ただし、第2号の場合にあっては、会長は請求のあった日から30日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
    理事会が必要と認めたとき
    議決権の5分の1以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき

    (総会の招集)

    第29条 総会は、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
            2 総会を招集するには、会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって開催日の2週間前までに通知を発しなければならない。

    (総会の議長)

    第30条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。

    (総会の定足数)

    第31条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

    (総会の議決)

    第32条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。

    (総会における書面表決等)

    第33条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面によって議決権を行使し、または他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、書面又は代理人によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
            2 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

    (報告の省略)

    第34条 理事が正会員全員に対し、総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、その事項の総会への報告があったものとみなす。

    (総会の議事録)

    第35条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を含む議事録を書面または電磁的記録をもって作成しなければならない。
    日時及び場所
    正会員の現在数及び出席者数(書面又は代理人により議決権を行使した場合にあっては、その旨を付記すること。)
    審議事項及び議決事項
    議事の経過及び要領並びに発言者の発言要旨
    総会に出席した理事、監事の氏名
    総会の議長及び議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
    その他法務省令で定める事項
          2 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人2名以上が記名及び押印をしなければならない。

    第5章 理事会

    (理事会の構成)

    第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

    (理事会の権限)

    第37条 理事会は、次の職務を行う。
    この法人の業務執行の決定
    理事の職務執行の監督
    会長、副会長、専務理事、常務理事及び第18条第6項に規定する業務を分担執行する理事の選定及び解職

    (理事会の開催)

    第38条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    会長が必要と認めたとき。
    会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
    前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
    第19条第5項の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

    (理事会の招集)

    第39条 理事会は、前条第3号及び4号に規定する場合を除き、会長が招集する。

    (理事会の議長)

    第40条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

    (理事会の定足数)

    第41条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。

    (理事会の議決)

    第42条 理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

    (理事会の議事録)

    第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

    第6章 資産及び会計

    (資産の構成)

    第44条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
    入会金及び会費
    事業に伴う収入
    資産から生じる収入
    寄付金品
    その他の収入

    (資産の管理及び運用)

    第45条 この法人の資産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決を経て会長が定める。

    (事業年度)

    第46条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

    (事業計画及び収支予算)

    第47条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
            2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
            3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

    (事業報告及び決算)

    第48条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(以下計算書類等という。)を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
            2 前項の承認を得た書類を定時総会に提出し、事業報告書及びその附属明細書についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を得るものとする。

    第7章 委員会及び事務局

    (委員会)

    第49条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
            2 委員会に関する事項は、別に定める。

    (事務局)

    第50条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
            2 事務局には事務局長及び所要の職員を置く。
            3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
            4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

    (備付け帳簿及び書類)

    第51条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
    定款
    会員名簿及び会員の異動に関する書類
    理事、監事の名簿及び履歴書
    認定、認可、許可及び登記に関する書類
    定款に定める機関(理事会及び総会)の議事に関する書類
    財産目録
    事業計画書及び収支予算書
    事業報告書及び計算書類
    前号の監査報告書
    その他法令で定める帳簿及び書類
          2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧及び保存については、法令の定めによるものとする。

    第8章 定款の変更及び解散

    (定款の変更)

    第52条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により変更することができる。
            2 前項の規定にかかわらず、第3条、第4条第1項第1号から3号、第7条第1項第1号及び第8条第3項の定めは、建築士法第27条の2及び第27条の3の改正がない限りこれを変更することができない。

    (解散)

    第53条 この法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号に規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の議決により解散することができる。

    (残余財産の処分)

    第54条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

    第9章 雑則

    (委任)

    第55条 この定款の施行についての基本的事項は、理事会の決議により別に定める。
            2 この定款で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定めることができる。

    (支部)

    第56条 この法人は、理事会の決議により必要な地に支部を置くことができる。

    附則Ⅰ

    1. この定款は、一般法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等による法律第121条第1項において読み替えて準用する同法律第106条第1項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。
    2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散と登記と一般法人の設立の登記を行ったときは第46条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
    3. この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

    理事
    村田 正文、直井 稔征、小西 郁吉、宮本 樹代久、大原 信成、谷口 和郎、桺 謙二、髙田  輝雄 、福永 和広、大旗  健、岡田 文夫、早川 雅之、金井 三郎、川西 和彦、川本 松夫、車田 聡、豊田 隆雄、俵 透、山根 見德、髙西 群三、前岡 智之、矢野 公一、藤井 修、倉田洋二

    監事
    長谷川 善己、二國 則昭

    4. この法人の、最初の代表理事は村田 正文とする。

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